すごく親身になって相談にのってくれたので助かりました。（Ｈ様）
ひじょうに明確なご説明を頂き大変有難うございました。
だいぶ不明瞭な点がクリアーになり助かりました。
大変参考になりました。（安中市 Ｔ様）]]>
相続って何からはじめたらよいかわからない といったお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。
当サイトには毎日たくさんのご相談がよせられます。
相続税が発生するかどうか心配
どんな手続きをすればよいかわからない
遺言書を書きたいが書き方がわからない
名義変更をしたいのだけれど
私たちが皆様のサポートをさせていただいて「この仕事をやっていてよかった」と思うのが、
「初めてのことで悩んでいましたが、
ご相談させていただいてすっきり解決しました。」
「自分で色々ある手続きをやるのは大変だなと思っていましたが、
全て代行していただいてスムーズに進みました。」
といったお喜びのお声をいただけた時です。
当センターでは無料相談を実施しております。
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| 事務所名 | 島津会計税理士法人 |
| 代表 | 島津 文弘（しまづ ふみひろ） |
| 住所 | 〒370－0068 群馬県高崎市昭和町226番地 |
| TEL | 027－323－2203 |
| FAX | 027－327－0221 |
| 営業時間 | 9：30～17：00 |
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目次 ごあいさつ Ⅰ．相続手続とは １．相続手続の全体像 ２．相続手続の種類 Ⅱ．相続手続の進め方 １．相続財産は誰に分けたら良いのか？ ２．そもそも相続財産とは何か？ ３．相続財産はどう分けたら良いのか？ ４．被相続人に必要な準確定申告とは？ ５．相続税とは何か？ ６．相続税の申告と納付 ７．相続関係用語解説 ８．必要書類一覧 Ⅲ．生前対策の進め方 １．争族対策 ２．相続税対策 |
| 国税庁ホームページ | http://www.nta.go.jp/index.htm |
| 関東信越税理士会群馬県支部連合会 | http://www.gunzei.com/ |
| タビスランド | http://www.tabisland.ne.jp/ |
| 島津会計税理士法人 | http://www.tkcnf.com/10101010/pc/ |
１．高崎相続サポートセンターでは、個人情報に関する法令その他の規範を
遵守し、お客様の個人情報の保護に万全を尽くします。
２．個人情報を収集させていただく場合には、収集と利用の目的及びお客様に
対する窓口を明らかにした上で、必要な範囲で収集させていただきます。
３．高崎相続サポートセンターでは、お客様の個人情報については、下記の目的
の範囲内で適正に取り扱いさせていただきます。
（１）ご依頼頂いた法的サービスのご提供、ご本人確認、報酬・費用のご請求、
および報酬・費用・提供サービスにかかわるお問い合わせ、通知その他
当サイトのサービスの提供に係ること
（２）ご依頼いただいたサービス提供としての官公署その他第三者への提出
（３）電話、電子メール、郵送等各種媒体により、弊事務所のサービス及び
各種情報のご提供、アンケート調査等を行うこと
（４）高崎相続サポートセンターのサービスの改善、又は新たなサービスの
開発を行うこと
（５）お問合せ、ご相談にお答えすること
（６）上記利用目的の他、個別に定めた利用目的
４．高崎相続サポートセンターは、個人情報を収集目的の範囲内で利用する
とともに、適切な方法で管理し、特段の事情がない限り、上記の目的以外には
お客様の承諾なく第三者に開示・提供することはありません。
なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請が
あった場合については、当該公的機関に提供することがあります。
５．高崎相続サポートセンターは、お客様の個人情報を適正に取扱うため、
所内規程および管理責任者の設置その他所内管理体制の整備、従業員の
教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん
および漏洩等防止に関する合理的な安全対策を講じ、また、その見直しを継続
して図ることにより、個人情報の保護に努めて参ります。
万一、お客様の個人情報に関して問題が発生した場合には速やかに対処し、
是正処置をいたします。
６．高崎相続サポートセンターは、お客様の個人情報については、上記利用目的を
達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合が想定されます。
その場合は、個人情報の保護が十分に図られている先を選定し、個人情報保護
の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施いたします。
７．お客様が、お客様の個人情報の開示等をご希望される場合には、合理的な
範囲で速やかに対応いたします。
※高崎相続サポートセンターホームページ http://www.takasaki-souzoku.jp/
※担当（相談窓口）： 個人情報管理責任者 島津 文弘
電話：027－323－2203（9:00～17:00）
ご不明の点などがございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
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| 人が亡くなれば、必ず発生するのが「相続」です。 しかしながら、相続はある日突然発生するものですし、生涯に何度も経験するものではありません。 また、相続手続きは煩雑で、何から手をつけたら良いのか、どのような順番着手するべきか、なかなかわかりにくいものです。 そこで、以下のページに相続手続についての基本的な知識はすべて記載しておりますので、まずは相続手続き全体像を把握して行きましょう。 |
被相続人の死亡後に進めるべき手続きについてまとめました。
なかには期限内に確実にやらなければ大きな損失を生んでしまうものもありますので注意が必要です。
相続が発生して必ず提出するものが、死亡届です。
7日以内に必ず処理しましょう。
＞＞＞続きはこちら！
知らなかったでは済まされないのが期限のある行政手続きです。
思わぬトラブルや大きな損が出ないように、事前にチェックしてください。
＞＞＞続きはこちら！
必要な相続手続きを一覧にしてまとめました。
ぜひご参考下さい。
◆基本料金（A）３０万円
◆遺産総額基準（B）
| 相続財産 | 費 用 |
| ７，０００万円以下 | ０．５％ |
| １億円以下 | ０．６％ |
| ３億円以下 | ０．７％ |
| ３億円以上 | 相続財産によりお見積り |
３００，０００ 円 ＋ １，０５０，０００ 円 ＋ ２１０，０００ 円 １，５６０，０００ 円
◆遺産総額 １億５千万円（債務控除前）
※土地・建物の評価額 ８，０００万円、預貯金及び有価証券７，０００万円の場合
◆相続人３名
※上記料金は目安です。相続財産によって異なります。
（A 基本料金）
（B 遺産総額基準表より）
（C 共同相続人加算 B×２０%）
合計
（消費税別途）
サポートメニュー
料 金
備 考
準確定申告書の作成
２万円～
相続財産に応じて個別見積り
贈与税の申告
２万円～
相続財産に応じて個別見積り
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相続税の申告書は相続の開始を知った日の翌日から１０ヶ月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。 また、原則として相続税の全額を現金で納付しなければいけません。 遅れると無申告加算税 や 延滞税等が課せられる場合がありまので、 しっかりと理解しておきましょう。 |
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・生前対策無料相談 |
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・戸籍収集サポート：４８，０００円～ （難解な戸籍の収集と相続関係図を作成いたします） ・相続財産調査：４８，０００円～ （不動産・銀行・有価証券の評価その他など） ・遺産分割協議書作成：４８，０００円～ （名義変更に必要な遺産分割協議書を作成します） |
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・相続登記（司法書士に依頼いたします） ・不動産評価証明の取得 ・不動産登記申請の作成、提出代行 ・その他、登記申請に関わる識別情報等のご説明 |
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・相続税に関するサポート：料金はこちら |
| サポートプラン | サポート内容 | サポート料金 |
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相続一式サポートプラン |
・相続人調査（戸籍収集） ５名まで ・相続財産調査 ・相続関係図作成 ・相続方法の確定に関するアドバイス ・遺産分割協議書の作成 |
９８，０００円 |
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相続一式サポートプラン |
・相続人調査（戸籍収集） ５名まで ・相続財産調査 ・相続関係図作成 ・相続方法の確定に関するアドバイス ・遺産分割協議書の作成 |
１４８，０００円 |
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相続一式サポートプラン |
・相続人調査（戸籍収集） ５名まで ・相続財産調査 ・相続関係図作成 ・相続方法の確定に関するアドバイス ・遺産分割協議書の作成 |
１９８，０００円 |
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相続一式サポートプラン |
・相続人調査（戸籍収集） ５名まで ・相続財産調査 ・相続関係図作成 ・相続方法の確定に関するアドバイス ・遺産分割協議書の作成 |
２４８，０００円 |
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まずはお気軽にお問い合わせください。 担当の税理士、行政書士のスケジュールを確認し、ご相談の日程とお時間を確保致します。 【受付・相談】 ９：３０～１７：００ |
| およそ３０分～１時間の無料相談では、専門家がしっかりとお客様のお話をお伺いさせていただきます。 ここでは、法的な見地からお伝えさせていただきます。 |
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また、相続手続きに関する書類作成から、裁判所に陳述する書類、法務局に提出する申請書類の作成サポートなどは、前もってサポート内容と料金の説明を丁寧にさせていただきます。 |
| ・ | よそではあまり話を聞いてもらえなかったので、とにかくしっかり話を聞いていただいてうれしいです。（５０代女性） |
| ・ | 無料なのにここまで親身に相談にのっていただいて感謝しています。（３０代男性） |
| ・ | 事務所が開放的で明るいので気持ちよく話ができました。また個室だったので込み入った話も出来てよかったです。（３０代女性） |
| ・ | 相続手続だけでなく、相続税が発生するかしないかまでその場でわかったので助かりました。（４０代男性） |
相続が始まって遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか。
公正証書遺言は公証人役場に保管されているので相続開始後すぐに適用されますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。
いずれにしろ遺言は見つかった時点で速やかに、家庭裁判所へ持っていき検認を受ける必要があります。
（検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらうことです。）
家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。
公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。
検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造、改ざんすることは厳重に処罰される禁止項目です。
遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に刑事罰である過料が科せられるほか、相続欠格として相続権を失うこともあるのです。
もし遺言書が二通以上見つかった場合は、日付の一番新しい遺言書が有効とされます。
日付は記載されているはずですが、開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。
遺言書をなかなか見つけてもらえず、発見されたときには遺産分割が終わっていた、というケースもまれにあります。
遺言の内容が遺産分割の内容と違っていた場合は、侵害を受けたと知った相続人が相続回復請求権を行使することになります。相続回復請求権によって遺産は遺言どおり再分割されます。
遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。
遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。
遺言執行者は必ずしも想定しておくものではありませんが、登記の申請や引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、遺言執行者がいなければ実現できないこともあります。
遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。
遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。
職務が複雑になると予想される時は遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。
また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。
遺言に指定がなかったときは相続人や利害関係人が家庭裁判所で選任の請求を行います。
遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので専門家に依頼するのが通常です。
遺言執行者は選任を受けると早速遺言の実行にかかります。
１） 遺言者の財産目録を作る
財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。
２） 相続人の相続割合、遺産の分配を実行する
遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てをします。
３） 相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする
４） 遺贈受遺者に遺産を引き渡す
相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。
その際、所有権移転の登記申請も行います。
５） 認知の届出をする
認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。
６） 相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる
遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。
調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。
相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じたの報酬を遺言執行者に支払います。
その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。
遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるのであれば、やはり専門知識をもった専門家にその職務を依頼することが望ましいです。
当サポートセンターでは自筆証書遺言を作成するときの指導や公正証書作成、相続開始まで遺言書の保管などのお手伝いも承っております。
遺言は書面で書くことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。
発見してもらえなければ、折角作成した遺言は何の効力も発揮しません。
従って、遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、かつ隠されたり、改ざんされる心配の無い場所に保管しておく必要があります。
一般的に遺言は以下のような場所に保管されているケースが多いのです。
公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。
ですので、相続人らに遺言書を作成して、公証役場の場所を伝えておけば十分です。
遺言書の存在が明らかになっても、相続人らが公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありません。
遺言書作成の際にアドバイスを受けた税理士・司法書士・弁護士に保管を頼むという方法があります。
税理士・司法書士・弁護士は守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。
従って、遺言書の存在すらも秘密にしておくことが可能です。
自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。
しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、被相続人の死亡後、紛争のタネとなりかねませんので、なるべく遺産に何の利害関係がない公正な第三者に保管してもらうようにしてください。